【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場カプチル（パワハラ）１１９」などが世論調査会社に依頼し、１～６日に会社員１０００人を対象に実施した調査結果によると、回答者の４３．７％が賃金未払いの被害を経験したと答えた。未払い賃金の種類は基本給が３０．２％と最多で、退職金（２８．１％）、残業・休日勤務手当（２７．８％）などだった。

　賃金未払いの被害を経験した会社員の５９．５％は会社に支払いを要請した。退社したりして対応を諦めたとの回答は４１．４％に上った。雇用労働部など関係機関に通報したとの回答は２４．３％にとどまった。諦めた理由は「対応しても未払い賃金を受け取れそうになかったから」が４３．５％だった。

　賃金未払いの改善策としては「反意思不罰罪の廃止」（２６．７％）が最も多く挙げられた。当事者と合意しても事業主が処罰されるようすべきだとの意見が寄せられた。

연합뉴스 (yna.co.kr)