ＬＩＮＥヤフーに出資する中間持ち株会社の株式は、ネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ネイバーが「立場をまだ整理できていない」とする一方、ソフトバンクは資本関係見直しに向けネイバーと協議を行っていると明らかにした。 

　社員の間で不安が広がっていることから、ネイバーの労働組合は１０日に懇談会を開き、社員の声を聞き取った上で対策作りに乗り出すことにした。韓国にあるＬＩＮＥ関連企業のＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓも来週、社員向け説明会を開く予定だ。

　韓国のＩＣＴ業界関係者によると、ネイバーの社員はインターネットコミュニティーや通信アプリのグループチャットなどで、ＬＩＮＥヤフーがネイバーの手を離れる場合の得失を盛んに論じている。ＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓなど、韓国ではＬＩＮＥ関連企業で約２５００人が働いており、今後の雇用不安を訴える声が多い。

　米国や中国、東南アジアなどグローバル事業を担うＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓを保有するのは、ＬＩＮＥヤフー子会社である日本の「Ｚ中間グローバル」。同社は他にも、ＬＩＮＥ　ＦＲＩＥＮＤＳのキャラクター事業を手掛ける韓国が本社のＩＰＸと、ＬＩＮＥ　ＧＡＭＥＳの株式も保有する。

　ＬＩＮＥヤフーはネイバーへの業務委託を終了すると発表した。ネイバーとネイバークラウドによる技術支援からの独立を図ることになる。ＬＩＮＥヤフーとの関係が切れれば、韓国でも関連事業で人員削減につながりかねない。

　社員の間では、ネイバーがまだ立場表明をしていないことに対し「政府からにらまれるのを懸念しているのだろう」「（保有株式を売却して）非難される覚悟を決めたらしい」などとさまざまな憶測が飛び交う。

ＬＩＮＥヤフー問題　韓国の関連企業社員に「雇用不安」広がる | 聯合ニュース (yna.co.kr)