最低賃金の上昇率は23年の5.0％から24年には2.5％に下がり、25年に1.7％、26年に2.9％となっていた。

　雇用労働部は8月5日までに27年の最低賃金を告示し、27年1月1日から効力が生じる。

　27年の最低賃金については労使双方が不満を表明した。韓国労働組合総連盟側は「最近の物価水準や生活費の上昇を考慮すると、3.7％の引き上げは事実上据え置きに近い水準で、生活保障機能を回復するには到底不十分だ」と批判した。

一方、韓国経営者総協会側は「自営業者や小規模事業者は非常に厳しい状況に直面している」とし、「3.7％の引き上げも高すぎるが、労働者の困難を考慮して提示したものだ」と明らかにした。経営者側は当初、27年の最低賃金を据え置くよう要求。同委員会で調整を繰り返してきた。

韓国の27年最低賃金　3.7％増の約1165円に決定 | 聯合ニュース